シニア層を中心に、電報＝NTTというイメージはまだまだ強いと思います。
それというのも、1952年にNTTの前身である日本電信電話公社設立以降、2003年の民間企業参入の自由化まで半世紀にわたり電報業務を独占していたのですから当たり前です。NTT電報の一番大きな特徴は料金体系です。

いくらで送れるというのは、文字数によって変わり、文字数が多ければ多いほど料金は高くなり、当然少なければ安くなります。高いか安いかでいえば、今は民間企業の電報事業参入が許可されていますので、それらと比べると比較的高くなると言えます。また、現代社会に合わせ、インターネットでの申し込みは可能であるものの、グローバル化ということを考えると、海外から電報を送ることができないということは天下のNTTにしてはちょっとサービスとして物足りないと言えるのではないでしょうか。
まだまだ、旧来のNTTが電報市場を独占していたころの名残が残っているのがNTT電報のイマイチな点です。

これに対し、いち早く民間参入を果たしたネット電報の雄・ヒューモニー『VERY CARD』は

など様々な面で高い品質を誇り、NTTの牙城を崩しつつあります。

『VERY CARD』だけでなく、大手中小問わず参入企業がどんどん増えている市場だからこそ、いつまでもNTTの冠に胡坐をかいているわけにもいかないはずです。

まとめますと、NTT電報最大の特徴は国有企業ならではのブランド力・安心感である一方、サービスの面では旧来から改善されていない点も多いため『VERY CARD』などの新興企業に引けを取る部分も多いということになるかと思います。

2003年に電報業への民間企業参入の自由化が許可されましたが、1952年（昭和27年）以来、NTTの前身である日本電信電話公社が半世紀以上にわたり電報市場を独占していました。よって、半世紀以上の歴史を持つNTTの電報サービスに比べてしまうと、ほとんどの民間企業が10年程度の歴史しか持っていないわけですが、歴史の浅い深いはサービスの品質には関係ありません。

むしろ歴史の浅い民間企業側の方が、NTTより企業努力をしているといっていいでしょう。現在までに200社以上の民間企業がこの分野に参入していますが、中でも民間参入のパイオニアといえる存在がヒューモニー『VERY CARD』です。どのようなサービス特徴があるか、NTTの電報と比較してみると分かります。

【価格】

NTT電報　 ・・・文字数に応じて変わる。多いと高くなり、少ないと安くなる（比較的高価）

ネット電報・・・文字数に上限を設け、台紙料金のみでメッセージが書けるものが多い（比較的安価）

参照：『VERY CARD』なら300文字の文字制限付きで、1280円から（台紙価格による）

【注文方法】

NTT電報　 ・・・電話受付、近年ではインターネット申し込みにも対応

ネット電報・・・インターネットのみ（ごく一部、電話対応しているがそもそも需要がない）

などなど、細かい項目については、それぞれについて比較しておりますのでそちらをご参照下さい。まとめるなら『VERY CARD』に代表されるようなネット電報は、従来のNTT電報に比べ後発である分、サービスの質は非常に高いと言えます。

企業努力の賜物です。

電報の代替品となるものは、メール、FAXなどいくらでもあるように思えます。それこそ今の時代であればLINEなどもそうですよね。

代替品を考えてみる前に、電報の用途が何かを考えてみましょう。
元々は郵送で間に合わない緊急連絡用の通信手段ではありましたが、電話の普及とともにその用途では使われず、祝電・弔電などの用途で使われるのが一般的になりました。つまり、人生におけるイベントにおいて、相手への気持ちを言葉と台紙に載せて形にして渡せればいいのです。

メールならば写真などを添付できますし、LINEなどのメッセンジャーは感情表現を表すスタンプなどを送ることができます。
つまりこれらで用件は足りている訳です。

ただ、何かしっくりこないですよね？恐らく、そこには公式性が欠けているからだと思います。
最近はカジュアルでもいいという風潮は強いですが、結婚式に白いネクタイをされて行く方はまだまだ多いはずです。逆にお葬式には間違いなく黒いネクタイを付けて行くでしょう。

公式な場だからこそ、きちんとした正装であろうということですよね。電報というのも同じではないでしょうか？
きちんとした形で想いを伝えたいから、通信手段がどんなに便利になろうとも「電報」というものは残っているのです。

唯一、電報の代替品となりそうなものが郵便局のレタックスです。慶事・弔事にふさわしい台紙に文面を記載し、相手方に届けてくれるサービスです。ほぼ電報ですね。郵便局の電報とでもいう存在ですが、元々、NTT以前には郵便局が電報事業を一手に握っていたので、その名残とでもいうのでしょうか。500円から送れるという低価格は、価格だけならネット電報よりも安いです。その上、郵便局ならではの安心感、スピードと来れば検討してみてもいいかもしれません。

ただ、あえて個人的な感想を述べるなら、やはり安い分台紙は安っぽく、郵送なのでまあ配達の仕方も郵便局のスタイルになります。ほとんど手紙の感覚でしょうか。
ちょっと電報をもらった時の感動はないなという印象です。実際、ただの速達でいいのではないかなと今でも思っています。

「電報」というのは、かつては「NTT」が一手にその業務を取り扱っていました。その理由は、電話回線を使って電信を送っていたわけですから、当時の国内電気通信事業を独占していたのが日本電信電話公社（現在のNTT）だったということを考えれば分かりますよね。

しかしながら、実際のところ、電報業務を日本電信電話公社（現・NTT）が執り行うようになったのは1952年（昭和27年）、つまり戦後のことなのです。

日本電信電話公社（後のNTT）以前の電報というのは、実は郵便局（当時の逓信省）が主体となって取扱いがされていました。国内での電報サービスの開始から逓信省時代の大まかな流れは以下の通りになります。

開始から6年という短期間で国内の電報サービスは全国整備が完了していることに驚きです。
また、当時の電報サービスは、電話で文言を伝えるという形ではなく、郵便局に行き、「頼信紙」と呼ばれる紙にカタカナで電文を書いて申し込んでいました。電話からの受付が開始されるのは1890年（明治23年）になります。ようやく、我々が一般的に知るところの「電報」というサービスの形が整いだしてきました。以降は、次のような流れでサービスが拡充されていきます。

そして、上述の通り、1952年（昭和27年）にNTTの前身である日本電信電話公社が設立され、電報業務はこちらに引き継がれることになりました。以降のサービス変遷は次の通りです。

以降は、ヒューモニー『VERY CARD』（2002年サービス開始、2004年特定信書便事業許可取得）を初め、新規参入の会社は後を絶たずという状況。まさに電報戦国時代なのです。

2003年に電報業への民間企業参入の自由化が許可されて以来、
大手から中小まで幅広い企業が参入し、その数200以上と言われています。

大手企業の代表としては、楽天、ソフトバンク、バンダイナムコ、アルソックなどなど。大手と一括りにしてしまいましたが、それぞれネット通販・通信・アミューズメント・警備と業界はバラバラです。

それぞれ参入の理由は様々でしょうが、各社これまでその分野で培ってきた強みを電報事業に活かせると判断したようですね。バラエティに富んでいて非常におもしろいのですが、これだけ参入が相次ぐと、これまでNTTに独占させていたのが改めてもったいなかったと思われます。

民間企業が競争をすることで、より良いサービスが生まれる訳ですから。このような大手ばかりではなく、新興企業も頑張っています。
なんといっても民間参入のパイオニアともいえるヒューモニー『VERY CARD』はネット電報の指標ともいえる存在です。

NTT電報と比較してもコスト、スピード、オリジナリティいずれにおいても上を行っています。後続企業も『VERY CARD』に追いつけ追い越せと活発に競争をしています。
いつの間にか、NTTの牙城を崩すことよりも、『VERY CARD』を中心とするネット電報会社の競争が電報市場の主流となりつつありますね。NTTもいつまでもその冠に胡坐をかいていると置いていかれてしまうと危機感をそろそろ持たないといけません。